東総連とは?

ロゴマークについて

「みつばちのように真面目に勤労して、納税の実をあげることによって、国家、社会の発展に尽くす」ことを意味しています。


① 概要

 納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法に基づき、個人又は法人が一定の地域、職域又は勤務先を単位として任意に組織した団体である。納税資金の備蓄による税金の円滑な納付などを目的としており、各種税金の期限内完納を推進するための取組(各種キャンペーンなど)や中学生の「税についての作文」募集事業など公益性の高い活動を行っている。

 

   東京納税貯蓄組合総連合会は、傘下に都内48地域の納税貯蓄組合(総)連合会を擁し、国や地方自治体、他の納税協力団体(法人会、間税会、青色申告会など)とも相互に連携・協力のうえ、納税貯蓄組合法の本旨に基づいた活動に取り組んでいる。

② 納税貯蓄組合の特色

 (1) 地域に密着し、個人・法人を問わず幅広く納税者を包括している団体

 (2) 特別に制定された法律(納税貯蓄組合法:昭和26年4月10日施行)に根拠を置く団体

 (3) 納税者の自由な意志により設立できる団体

 (4) 団体への加入者に特別な「資格」等が必要とされていない団体

 (5) 税務行政のうち、特に「納税」という側面に活動の重点を置いた他の類似団体に見られない国及び地方公共団体の税務協力団体

③ 東総連の主な活動内容

 (1) 中学生の「税についての作文」募集(国税庁と全納連の共催)

 (2) 納期内納税推進街頭キャンペーン

 (3) 会報「東総連」の発行(年2回)

 (4) 税務情報PR用グッズの作成・配布

 (5) 納貯組合員を対象とした納貯功労者表彰や税務研修会等の開催

④ 東京都の納貯組合組織

(1) 単位組合:個人又は法人からなる納税貯蓄組合を構成する基礎的団体(又は個人)。東京都(23区と多摩地区)には、2,356の単位組合がある。(令和5年3月末現在)

 

(2) 地区連合会:一定の地域内の単位組合を構成員とする組織。東京都には48の地区連がある。

  ① 23区:納税貯蓄組合の基礎的組織である「単位組合」が、税務署の管轄区域ごとに一つの「地区連合会(地区連)」を組織している。23区には40の地区連合会がある。

  ② 多摩地区:多摩地区においては、これら単位組合が各市町村の区域を単位とした「連合会」(「市町村連」)を組織している。23区と異なり、多摩地区では単位組合と地区連合会との間にこうした「市町村連」が置かれ、これらが税務署ごとにまとまって、一つの「地区連合会(地区連)」を組織している。多摩地区には8の地区連合会(地区連)がある。

 

(3) 東京納税貯蓄組合総連合会:23区と多摩地区にある48の「地区連合会(地区連)」で組織されている組織。(総)連合会組織としての「県連」に該当する納税貯蓄組合で、東京納税貯蓄組合総連合会は「東総連」の略称で呼ばれている。

 

(4) 東京国税局管内納税貯蓄組合連合会:東京国税局の管内に所在する東京納税貯蓄組合総連合会(48地区連)・神奈川県納税貯蓄組合連合会(18地区連)・千葉県納税貯蓄組合総連合会(14地区連)・山梨県納税貯蓄組合総連合会(4地区連)の各県連とそれぞれの傘下にある地区連とで構成される組織「局連合会(局連)」。東京局連には合計84の地区連がある。

 

(5) 全国納税貯蓄組合連合会(全納連):全国12の国税局及び都道府県を単位とする納税貯蓄組合連合会により構成される組織。「東総連」は会員として全納連に加盟している。